3月25日に東京都内で41人の新型コロナウイルスの感染が発表されました。

不要不急の外出は控えるようにと小池都知事が会見し、さらにはこのままでは感染爆発を起こしかねないためロックダウン（都市の封鎖）を招くとまで言いました。

中国、イタリア、フランス、ニュージーランドなどロックダウンが行われる国が増えているなか、東京も封鎖する事態へとなってしまうのでしょうか。

今回の新型コロナウイルスの流行で初めて耳にしたロックダウンという言葉。

ロックダウンとは一体どういうことなのか、そしてもし実行された場合はどうなってしまうのか、様々な角度から考えていきたいと思います。

ロックダウンとは？

小池都知事が発したロックダウンとは

都市の封鎖

のことを指し、

公共機関・学校の閉鎖
必要最低限の店舗以外の閉鎖
イベントの禁止
海外渡航・海外からの入国禁止

などが含まれ、人の行動を制限することになります。

国によっては外出事態を禁止し、罰則まで設けているところもあります。

日本はさすがにそこまではしないと思いますが、過去にない制限となりますので、その影響は計り知れません。

 

去年の10月現在で1,390万人の人口である東京都。

もし実際に東京都でロックダウンが実行された場合、どうなるのか考えてみましょう。

もし東京都でロックダウンが起きたら

上記のような制限が行われた場合、様々な影響が出ることは間違いありません。

学校の閉鎖

これはすでに実行された一斉休校にあたるのでその影響は想像しやすいのではないでしょうか。

ただ、一斉休校の時は保育所や学童保育は通常通り受け入れていました。

ロックダウンとなった場合、そこがどうなるのかがまた問題となるでしょう。

一斉休校の時もそうでしたが、小さなお子様を持つ働く親御さんはかなり困ります。

大きな会社だと子連れ出勤OKなどもありましたが、そういった対応は正直ごくまれです。

しかし、企業まで閉鎖することになれば状況は変わってくるので様子を見守っていくしかありません。

店舗・施設の閉鎖

すでにイタリアやフランス、ニューヨークなどでも行われている店舗や施設の閉鎖。

必要最低限の店舗以外ということになりますので、この時心配なのが

商品の買い占め
商品不足

です。

これによってスーパーマーケットから品物がなくなる可能性も高く、各個人の食料の備蓄がなくなることも考えられます。

さらには価格の高騰なども心配です。

 

必要最低限の店舗ということでスーパーマーケットを例に挙げましたが、海外ではそういったことを避ける対策がすでに行われています。

時間や入店人数の制限
買い物による外出の許可制

などがあり、これを東京で実行するにはかなり難しい点があるといえるでしょう。

 

また、県外から物資の補給というのも考えられますが、物流もどうなるのかわかりません。

これだけ制限するのに物流関係だけ何もないというのも考えにくいですよね。

おまけにそれが原因で感染爆発を起こしてしまっては元も子もありません。

企業の生産停止

一番怖いのがこの企業の生産停止です。

すでに日本でも大きな会社では在宅勤務を指示しているところもありますが、すべての会社が在宅勤務でなりたつわけがありません。

会社を継続するためには売り上げを作ることが必須です。

それを在宅勤務でこなすことができる会社はほとんどないのではないでしょうか。

そして何より一番困るのは会社に勤める労働者です。

正社員であれば有給休暇や給与保障がありますが、対応にも限界があります。

この辺りは国が賃金保障などの対策を講じてくれないといけないと思います。

 

また、正社員であっても油断はできませんが、特に非正規労働者であれば会社の事業継続のためにリストラされてしまう可能性も十分にあります。

さらに、企業が停止してしまうと、新しい働き口も見つけることができません。

ハローワークも閉鎖するとなってしまうと・・・。

想像するだけでも怖くてたまりません。

雇用機会の減少

企業の生産停止とつながるのが、雇用機会の減少です。

すでに学生の内定取り消しなどもニュースになっているように、企業側もこの先どうなるか全くわからないので、当然雇用にも慎重になります。

本来であればこの時期は新社会人の入社式などで盛り上がる時期なのですが、ロックダウンとなってしまうとそれどころではありません。

特に困るのはここ最近で仕事を失ってしまい、職を探している場合です。

正規雇用も非正規雇用、アルバイトに至っても就職するのは難しくなるでしょう。

ロックダウン期間の長さにもよりますが、この影響で生活苦となる人もたくさん出てしまうでしょう。

 

ロックダウンで日本経済は崩壊するのか

これまで述べてきたことで心配されるのが日本経済への影響です。

日本経済の中心である東京都がロックダウンしてしまうと、そのまま日本経済へ直撃してしまいます。

海外では2週間～4週間のロックダウン例がありますが、東京でそうなると経済への影響は莫大なものとなるでしょう。

すでに、

自動車関係
不動産関係
飲食関係
サービス関係

などの業界で大きな影響が出ています。

中国からの商品やパーツが入らない
自粛ムードによる消費の低下

これらを理由に業績がかなり落ちてきているのも事実です。

 

これがさらにロックダウンとなり、必要最低限の店舗以外と企業が閉鎖となってしまうと日本経済崩壊とまでは言いませんが、それを想像させるくらいの事態に陥ることも考えられます。

期待されていた東京オリンピックも延期が決定し、景気の悪化も心配されます。

ロックダウンを回避するために

ここまで考えてくると、不安しか感じられないかもしれませんが、あくまでも最悪の事態を想定して考えています。

東京封鎖というロックダウンを回避するためには私たち一人一人が意識をもって行動していく必要があります。

先日の3連休では自粛疲れで逆に人手が多かったなどというニュースもありましたが、あれは日本人の甘さ・のんきさを露呈したものだったと思います。

それを明るく報道してしまうテレビもどうかと思いましたが＾＾；

最悪の事態である東京都のロックダウンを回避するには個人個人の予防対策の徹底が重要です。

感染者数も増え、予断を許さない状況になってきたことを一人一人が自覚し、この対策をしっかりと行っていくことがロックダウン回避への近道となります。

まとめ

以上で「ロックダウンとは？東京封鎖で経済崩壊へのカウントダウン!?」を終わります。

新型コロナウイルスの流行により、前代未聞の事態が次々と起こっています。

日本は大丈夫、自分は大丈夫、といった根拠のない考えをなくしましょう。

いつまで続くかわからないのがしんどいところですが、今回のロックダウンについては東京都に限った話ではないので、日本全国民が一丸となって行動すべき時期であるといえるでしょう。

1年後に東京オリンピックを万全な体制で迎えるためにも。